大阪での会社設立に必要な手数料

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これから大阪で会社設立を考えた時に手数料が気になるという方も多いのではないでしょうか。
会社を立ち上げる、つまり個人事業主から法人化へ進む際には大きなお金が必要と考える方も少なくありません。
しかし実際には限りなく費用を抑えながら会社を設立することも可能なのです。
実際にどの程度の手数料が必要なのかを詳しくチェックしてみましょう。

個人事業主が会社設立を行う際、一般的には株式会社または合同会社を選択することになるでしょう。
いずれの場合でも会社の基本情報を記載している定款と登記申請書を提出する必要があり、手数料が発生します。
手数料を支払う場合には収入印紙や現金での支払いとなります。

株式会社を設立する際に実際にかかる費用と手数料を見てみましょう。
まず公証役場にて定款の認証を受ける際、公証人への手数料として50,000円が必要です。
紙の定款を提出する場合は、印紙代として40,000円が必要です。
電子定款の場合は不要となり、必要な手数料がなくなります。
また登記の際に謄本手数料は2,000円となっています。
そして登録免許税として資本金の0.7%を手数料として支払う必要があります。
下限額が定められており最低150,000円が必要です。
合計すると24万円程度必要となりますのであらかじめ準備しておきましょう。

合同会社を設立する際は基本的には株式会社と同様です。
まず定款の認証が必要ありませんので公証人への手数料は不要となっています。
紙の定款を提出する場合には印紙代40,000円が必要であり、電子定款の場合は不要です。
登記の際の謄本手数料は不要となっています。
登録免許税に関しては資本金の0.7%を手数料として、もしくは下限額である60,000円が必要です。
合計すると10万円程度必要となります。

いずれの場合であっても電子定款で提出すると40,000円を軽減することができます。
市町村によっては創業セミナーが開催されており、登録免許税を軽減することができるためチェックしておきましょう。