会社設立での司法書士費用

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会社設立

会社設立ではいろいろな費用がかかりますが、司法書士費用がかかることもあります。
これがかかりやすいのは何らかの手続きを司法書士に依頼したときです。
依頼は必須ではないため、もし利用をしなければこの費用はかかりません。
費用の節約のためにこれら専門家を使わずに会社設立する方もおられます。

会社設立に関して司法書士に依頼できることはたくさんあります。
この専門家は会社設立のときには頼れることがたくさんあるのです。
定款の作成もやれますし、公証役場での認証、法務局での登記といった手続きの代行もできるため、会社設立手続きの完全代行もできる専門家です。
自分で手続きをするのが難しいときなど司法書士を頼るといいかもしれません。

ただし依頼をすると費用がかかります。
どれくらいの費用がかかるかというと、依頼する内容や相手によっても値段が変わるのですが、よく利用される全手続きの代行の場合、3~10万円ほどで依頼できるケースが多いです。
これだけの費用を払うとすべての手続きを完全代行してもらえることが多いのです。

なるべく費用を抑えたいなら定款の作成だけ、登記だけといった利用も考えてみるといいでしょう。
依頼内容が減れば費用も安くなることが多いです。
ただし、部分的に力を借りる場合、そのほかの手続きの状況によってはスムーズに依頼が完了しなくなることもあります。

たとえば定款を自分で作ってそれを登記だけしてもらう場合、定款の内容に不備があって登記が通らずにやり直しになるといったことです。
このようなときには定款を修正してまた登記をしてもらうといった対応を無料でやってもらえるとは限りません。
一度の依頼で手続きが完了しなかった場合、むしろ高くつく可能性もあります。
このようなことも含めて依頼する内容を決めるといいでしょう。

会社設立のためにかかった司法書士の費用は会社の経費として計上できます。
このことも知っておくといいです。
もしこれを知らないと司法書士にかかった費用は発起人が自腹で負担する形となりかねません。

その費用を適切に処理しておけば設立後の会社の費用に含められ、設立後の会社の税金が安くなるという形で戻ってきます。
このときにかかった費用はきちんと処理しておき、確実に経費に含めておくといいでしょう。

必要なのは会計上の処理です。
会社設立費用は創立費という科目で処理しておけば設立後の会社の経費に含められます。
あとは領収書などを保管しておくことが大事です。
会社設立時にかかる司法書士費用はこのような経費処理も可能だと覚えておくといいでしょう。