大阪で会社設立したい方は必見

近年身近になったことから注目されているのが会社設立です。
会社法の改正や合同会社の登場などで、個人事業主が法人化するメリットも拡充されてきています。
そんなことから会社を立ち上げてみたいと考える方も少なくありません。
商売の中心地大阪でも数多くの会社が存在しています。
ベンチャーなどでも商売に愛された大阪で新規事業に取り組んでみたいと考える方が多いのです。
これから大阪で会社設立を考えている方は必見です。
ぜひ会社設立の仕組みや方法を知って、ご自身の会社を立ち上げてみましょう。

まず大阪で会社設立する場合、株式会社を立ち上げるという選択肢を選ばれる方が多いです。
しかし前述の通り合同会社なども立ち上げることが可能となっています。
まずはご自身の事業に合う会社の種類を確認してみましょう。
基本的には個人事業主から会社を立ち上げる際には4種類から選択することになります。
その4種類とは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社となっています。
一般的には株式会社または合同会社を選ぶことが多いでしょう。

一般的に多くの方が選ばれる形式なのが株主会社です。
有限責任である会社の形態のひとつであり、他の形式と比べて株式を発行することができることが最大の特徴です。
株式を発行すること投資家などから広く資金を集めることができ、将来的に事業を拡大することが可能です。
日本の会社の中でも9割を超える形態であり、多くの方から選ばれています。

近年新しくできた会社の形態のひとつが合同会社です。
こちらの形式では社員すべてが有限責任であり、小規模な会社に向いているポイントが多いです。
株式会社と比べても設立が簡単なこと、手続きに必要な手数料の不安も少ないです。
最近できたばかりであまり数は多くないですが、今後個人事業主を中心に増える可能性が高いです。
合同会社の設立の手続きについて

合名会社とは会社の社員と債権者が直接連帯している形態のひとつです。
無限責任の社員で構成されているため、前者ふたつの形態と比べてリスクが高いということになります。
また合資会社は無限責任となる社員と直接有限責任社員で構成される会社の形態のことです。
こちらも無限責任なためリスクが高く、個人事業主から会社を立ち上げる場合には選択肢に入らないことが多いのです。

これから大阪で会社を立ち上げるとなると、株式会社か合同会社かということになります。
実際にどちらの方が優れているのかということは一概には言えないので、メリットに応じて会社形態を選ぶのが望ましいでしょう。
まず株式を発行し、将来上場することを目指す場合には株式会社になるでしょう。
資金を集めやすく、なおかつ顧客からの信頼を得やすいというポイントもあります。
一般的な会社形態ですので、株式会社としか取引しないという企業も中にはいらっしゃるかもしれません。
そのため事業の規模が大きく、今後拡張していきたいと考える方には株式会社がより良いと言えるでしょう。

次に合同会社の場合はより個人や小規模な事業にメリットが強いという形になっています。
まず設立するために必要な費用が登録免許税の60,000円からとなっています。
必要な金額が低いことや役員の任期が無く必要な書類も少ないことなどから登記が楽ということも特徴のひとつです。
そのため会社の立ち上げもスムーズに行うことができます。

いずれの場合も会社設立したいと考えた時に定款の作成と認証、登記申請を行う必要があります。
定款とは会社の基本原則が詳細に記載されているものであり、これにしたがって運営していくことになります。
登記に関しては会社の名称から所在地、取締役や役員などを決めて申請するものです。
これらの手続きに関しては難しく感じる方も多いです。

そのため会社を設立したい方の中にはサポートに依頼しする方も多いです。
サポートとは代行業者などとも呼ばれることもあり、会社設立の手続きをすべて任せたり、相談にのってもらうことなどができます。
例えば創業する際に許認可が必要な業種であれば資本金や税金などを考えておく必要があります。
また事業計画の作成に関しても作成する際に個人で行うよりも専門家の意見を交えながら作成するのがより良いものになります。
そのためサポートに依頼するということははじめての会社設立にこそ必要と言えるでしょう。

サポートに依頼するには費用が必要となります。
それを考えると依頼することをためらってしまう方もいらっしゃいますが実は依頼することでお得になる部分もあるのです。
それが定款の作成です。
定款を作成し公証役場にて認証を受ける際には電子定款で提出することで約40,000円の収入印紙代が不要となります。
専門家に依頼し相談から設立代行まで依頼しても個人で行う場合とコスト的に変わらないことが多いです。

大阪でこれから会社を設立したいという方は個人で行うのも良いですが、専門家のサポートを受けつつ設立をすすめていくのが良いでしょう。
結果的に時間もコストも抑えながら確実な起業ができるでしょう。